留萌市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月06日-01号
第４項国庫補助金は、見晴通関連の補助対象事業が未実施となったため、収入はありませんでした。 第５項補償金の決算額は1,839万3,482円で、見晴通道路整備事業に伴う水道管移設による北海道からの負担金であります。 第６項固定資産売却代金の決算額は１万9,679円で、見晴通道路整備事業に伴う土地の売却代金であります。
第４項国庫補助金は、見晴通関連の補助対象事業が未実施となったため、収入はありませんでした。 第５項補償金の決算額は1,839万3,482円で、見晴通道路整備事業に伴う水道管移設による北海道からの負担金であります。 第６項固定資産売却代金の決算額は１万9,679円で、見晴通道路整備事業に伴う土地の売却代金であります。
繰越理由につきましては、表の一番右の説明欄に記載のとおり、新型コロナウイルスの影響により、補助対象事業の年度内の機械納品が困難となったためであります。なお、対象機械につきましては本年５月６日に納品されたところであります。 以上、報告第６号の説明といたします。
３項１目国庫補助金から１,８００万円の減額につきましては、補助対象事業費の確定によるものであります。 ５項１目工事補償金から１８３万円の減額につきましては、補償対象事業費の確定によるものであります。 以上、１款資本的収入の既決予定額から４,４２３万円を減額し、総額を４億９,５８５万円にしようとするものであります。 ７３ページを御覧ください。 次に、支出であります。
第１款下水道費につきましては、２億6,548万1,000円を減額し補正後の金額を８億7,974万2,000円とするもので、主に下水道建設費における補助対象事業の減によるものであります。 第２款公債費につきましては、147万7,000円を減額し補正後の金額を７億4,263万6,000円とするもので、下水道債償還利息の利率見直しによるものであります。 補正予算の第２条は地方債の補正であります。
３項１目一般会計出資金から９１万円の減額につきましては、補助対象事業費の確定によるものであります。 ４項１目一般会計負担金から２９万円の減額につきましては、消火栓設置に伴う事業費確定によるものであります。 ５項１目国庫補助金から１５８万円の減額につきましては、補助対象事業費の確定によるものであります。
本市では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策経費に対する支援といたしまして、石狩市公共交通支援事業補助金交付要綱を一部改正し、当該路線の運行事業者であります沿岸バス株式会社を補助対象事業者に位置づけまして、運行車両の感染防止対策経費の一部補助を行っております。
３項１目国庫補助金から４,７６０万円の減額につきましては、補助対象事業費の確定によるものであります。 ５項１目工事補償金から９９０万円の減額につきましては、補償対象事業費の確定によるものであります。 以上、１款資本的収入の既決予定額から１億円を減額し、総額を５億４,３４８万９千円にしようとするものであります。 続きまして、下段の支出であります。
第１款下水道費につきましては、3,536万1,000円を減額し、補正後の金額を10億807万6,000円とするもので、主に下水道建設費における補助対象事業の減によるものであります。 第２款公債費につきましては、288万4,000円を減額し、補正後の金額を７億5,817万8,000円とするもので、下水道債償還利率の確定によるものであります。 補正予算の第２条は、繰越明許費であります。
債務負担行為の廃止は、補助対象事業者が金融機関からの借入れを行わなかったことから利子の補助が不要となったため、廃止するものでございます。 １０ページをお願いいたします。 第５表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴い、限度額を７，２７７万円減額し、総額を７９億５，３６３万円とするものでございます。
総事業費につきましては１億3,915万円でございまして、そのうち補助対象事業費１億3,348万4,000円に対し、２分の１以内の6,674万2,000円を市の補助金として支援するものでございます。 なお、現在、市場の向かって右側に隣接するところに建設中でございます新星マリン漁業協同組合の新事務所につきましては、２月中に完成する予定ということで聞いております。
◎前田 国際部長 北海道朝鮮学園に対する補助金につきましては、委員のご指摘も受け、これまで実地調査として補助対象事業に係る領収書などの確認を行ってまいりましたが、今年度は、それに加えて、子どもたちの学習環境の確認のため、中級部及び高級部で用いられている教科書の一部を抽出し、確認を行ったところでございます。
補助対象事業としての適格性について、６千部作成された記念誌の配布先は、文学館関係者、賛助会員、寄附者、議員、一般の希望者などで、このうち、賛助会員に関しては、会員２千３００名のうち、旭川市内の賛助会員は３０％程度であり、大部分は市外の賛助会員である、他の寄附者や一般の希望者に関しても市外の住民が含まれていると思われる、市外の賛助会員に送付する記念誌の発行に要する費用を補助金の対象経費とすることは、交付要綱
この漁業振興基金の基本的な考えとして、補助対象事業者の自主性が高い活動に対し、その一部を支援する目的で助成するものであること、今回の特別な運用は、新型コロナウイルスという非常事態下であり、既存の減収補償制度はあれど、その補償がかなり先になるものであるため、緊急的な助成を決断したということには、おおむね納得いたしました。
３項１目国庫補助金から３,５９７万円の減額につきましては、補助対象事業費の確定によるものでございます。 ５項１目工事補償金から９２０万円の減額につきましては、補償対象事業費の確定によるものでございます。 以上、１款資本的収入の既決予定額から９,４６７万円を減額し、総額を５億６,０４５万１千円にしようとするものでございます。 続きまして、資本的収入及び支出の支出でございます。
第１款下水道費につきましては、１億3,750万4,000円を減額し、補正後の金額を７億3,823万6,000円とするもので、主に下水道建設費における補助対象事業費の減によるものであります。 第２款公債費につきましては、607万5,000円を減額し、補正後の金額を７億8,294万6,000円とするもので、下水道債償還利率の確定によるものであります。 補正予算の第２条は地方債の補正であります。
そのため、方策につきましては、「潤いと思いやりの地域づくり事業」を拡充し、町内会が実施する除排雪に対する補助率の拡大や新たな補助対象事業として町内会加入促進事業設けるなど、地域の自主的なコミュニティ活動を支援してまいります。 地域会館につきましては、千野会館の改修を行うほか、総合福祉センター等の暖房施設改修設計を実施いたします。
続きまして、６ページの漁業振興対策事業補助金でございますが、本年度新星マリン漁業協同組合が実施しました留萌地方卸売市場改修整備事業に係る耐震診断、構造検証、実施設計に対する市の補助金について、補助対象事業費が減額したことから280万5,000円を減額しようとするもので、財源につきましては、地方債100万円、一般財源180万5,000円、それぞれ減額補正しようとするものでございます。
第１款資本的支出、第５項返還金で１８万１,０００円の増額でありますが、補助対象事業では、事業実施に当たり、鉄くず等の売却により収入が生じた場合、売却収益に補助金の補助率を乗じて得た額を、工事完了の翌年度に国に返還することとなっております。
そして、２点目の課題というのが窓口事業者の体制確立であったわけですけれども、これに関しても、補助対象事業者が複数の中小企業の連合体で情報共有や意思決定などの体制が確立していないことから、ＩＴや、またシステムを導入することなどによって体制の確立を図っていらしたと思います。そして、実際にこの診断が40件、施工で７件ということで、その効果も少しずつ着実に見えてきていると思います。
次に、８ページに移りまして、第１６款道支出金につきましては、民生費補助対象事業費が減少したほか、農林水産事業費補助金などにおいて、４億８,９７３万円を令和元年度に繰り越したことにより、決算額は７億７,５７２万円減の１９億７,８９０万円となっております。 次に、９ページに移りまして、第２２款市債につきましては、８億５,０１０万円の減収となっております。